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スイスの所得税・住民税

スイスで会社勤めしていると給与に課税されますが、その話。

所得税・住民税の比較
支払先は連邦、州 (Kanton)、そして基礎自治体 (Gemeinde) の3者。日本でも国に払う所得税と、都道府県ならびに基礎自治体に払う住民税(都道府県民税、区市区町村民税)があるので同じ構造です。

違いに着目すると、次のようになります。
納税額 (ある程度の所得がある場合)日本  国税の割合が高いスイス 地方税の割合が高い住民税率日本  所得比例分の税率は一律10%(都道府県民税4%、区市町村民税6%)スイス 累進課税、かつ自治体毎に税率が異なる納税単位日本  個人単位スイス 夫婦単位教会税日本  なしスイス キリスト教の代表的宗派に属する信徒は納税の必要あり スイスは公式には国教を定めていませんが、政府は代表的な宗派に対して経済的援助を与えています。教会税もその一環で、税務当局が徴収後に納税者の属する宗派に分配されます。 なお教会税の納税は厳密には法的義務ではなく自発的に行われることになっていますが、教会税を支払わない場合には宗派を離脱することが求められ、教会での斎行や埋葬に影響が出るようです。(私は信徒ではないので伝聞です)
スイスでの所得税・住民税納税方法
スイスでは、納税方法が人によって異なります。給与所得者で本人もしくは配偶者がスイス国籍あるいは永住権 (C Permit) を保有している場合には確定申告、それ以外の資格 (B Permit, L Permit) で滞在している場合には源泉徴収(給与天引)となります。

源泉徴収の税率は州毎に決められた計算表があり、チューリッヒ州では収入額、家族構成ならびに教会税課税対象者かどうかで決まります。

源泉徴収の注意点ですが、住んでいる基礎自治体は考慮されません。基礎自治体毎に住民税の税率が異なるのですが、これが適用されるのは確定申告を行った場合のみで、源泉徴収ではどの基礎自治体に住んでいても、他の条件が同じであれば同額の税金が徴収されます。
また所得控除対象となる支出も個別には考慮されません。たとえば確定拠出年金に積立を行うと本来は所得から控除されるのですが、源泉徴収額は標準的なモデルケースに基づいて決められています。

なお年収 120,000 CHF を超える場合には確定申告が必須、それ以外でも本来は控除される金額が多い場合に…

退職所得の選択課税

日本企業を退職して海外の企業に就職する場合に、日本企業から支給される退職金に対する税金の扱いについて。

普通に日本企業を退職して日本で退職金を受け取る場合でも退職金には所得税がかかりますが、その税額はきわめて低く抑えられています。

たとえば勤続年数10年で退職金が600万円支給された場合、退職所得控除が勤続年数10年で400万円あり、かつ課税退職所得金額は (退職金 - 退職控除) x 1/2 で計算されるため(600万円 - 400万円) x 1/2 で 100万円となります。

課税退職所得が195万円以下の場合、所得税率は5%のため、復興特別所得税 (所得税の 2.1%) を含めて最終的な課税額は51,050円となります。

参考

国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき国税庁 タックスアンサー 別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表
ただし、この計算方法が適用されるためには、退職金受け取り時に税法上の居住者である必要があります。退職金が支給される前に出国し税法上の非居住者となっていた場合には、退職金支給額の20.42%が源泉徴収されます。退職所得控除や税率の累進課税の適用は一切ありません。
たとえば退職金が600万円の場合には、源泉所得税として1,225,200円が差し引かれ4,774,800円が支払われます。

さすがに出国のタイミングで税額が大きく異なるのは不公平だということで、税務署に申告を行うことで、居住者と同様の課税ルールを適用して所得税額を再計算し、差額の還付を受けることが可能です。根拠となるのは所得税法第百七十一条です。
(退職所得についての選択課税)
第百七十一条  第百六十九条(課税標準)に規定する非居住者が第百六十一条第八号ハ(居住者として行つた勤務に基因する退職手当等)の規定に該当する退職手当等(第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。)の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となつた退職(その年中に支払を受ける当該退職手当等が二以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となつた退職)を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第三十条及び第八十九条(税率)の規定を適用するもの…